個人情報保護法等に基づく公表事項等

　個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます（用語等は当 農業協同組合（以下「当組合」といいます。の個人情報保護方針と同一です）。

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法18条第1項関係）

　次のとおりです（後記３以下も併せてご覧下さい）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条第1項関係）

事業分野	利用目的
信用事業 （注1）	・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス（注２）に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務 （信用事業以外の与信を含む）	・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済 契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業 （注3）	・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業 （注4）	・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業 （注5）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業 （注6）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業 （注7）	・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業 （注8）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
老人福祉・介護事業	・申込の受付 ・契約の締結・維持管理 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
葬祭事業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
自動車等整備業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業	・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託業務	・受託先との契約に基づく業務の遂行
組合員管理	・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理	・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

 

○特定個人情報を取得する際の利用目的

利用目的
出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの） 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 その他法令で認められた事務

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法24条第1項関係）

　次のとおりです。

（1）当該個人情報取扱事業者の名称

　伊賀ふるさと農業協同組合

（2）すべての保有個人データの利用目的

○当組合の保有個人データの利用目的（保護法第24条第1項第2号関係）

データベース等の種類	利用目的
組合員名簿	・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース	・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース	・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース	・個人番号関係事務の実施

（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（3）開示等の求めに応じる手続

　保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

（i） 開示等の求めのお申出先

　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの支店・ふれあい店のお取引窓口にお尋ねください。

事務所	住所	電話番号・ＦＡＸ番号
本店	伊賀市平野西町1番1	Tel　24-5111 Fax　21-2716
北部営農生活センター	伊賀市木興町４９４番地の１	Tel　21-2733 Fax　24-1163
上野北支店	伊賀市西高倉４５９７－２	Tel　21-0990 Fax　21-6436
上野西支店	伊賀市木興町４９４番地の１	Tel　21-2733 Fax　24-1163
上野東支店	伊賀市西条112	Tel　23-3028 Fax　23-4317
上野南営農経済センター 上野南支店	伊賀市沖80	Tel　37-0341 Fax　36-2714
東部営農経済センター 伊賀支店	伊賀市新堂50	Tel　45-4141 Fax　45-4143
阿山支店	伊賀市河合３４５５	Tel　43-0221 Fax　43-1362
大山田支店	伊賀市平田921-1	Tel　47-0301 Fax　46-1741
名張西支店	名張市夏見９６	Tel　63-0360 Fax　63-5101
名張東支店	名張市新田２２３－４	Tel　65-1115 Fax　65-6673
青山支店	伊賀市阿保１３６	Tel　52-1121 Fax　52-1744

（ii） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

　別紙の請求書をご来店（営業日の午前9時から午後3時まで）又は郵送若しくはFAXで受付窓口へ提出してください。
　ただし、代理人請求の場合は、ご来店によるものとします。

（iii） 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

［本人の確認］

1. ご来店による場合:運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）又は在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）の提示
2. 郵送の場合:上記1のいずれかの写しに加え、住民票の写しの同封
3. FAXの場合:上記1のいずれかの写しに加え、住民票の写しの送付

［代理人資格の確認］

　代理人弁護士の場合は名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
　また、代理人自身の本人確認は、本人のご来店による場合に準じて行います。

1. 法定代理人の場合:請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものの提示
2. 任意代理人の場合:本人の印鑑証明書（交付金より6ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状

（iv） 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

　1件当り300円+コピー代をご来店の場合は現金で、郵送又はFAXの場合は郵便小為替等の送付により徴収させていただきます。

（4）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

　当組合の本・支店（上記開示等の求めのお申出先と同じ）に、営業日の午前9時から午後3時までの間にご来店ください。

3.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当該組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目

　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

② 共同利用者の範囲

　全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

③利用目的

　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称

　全国銀行協会

①当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel　03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
Tel　0570-055-955
主に賃金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4.共同利用に関する事項（保護法第23条第4項第3号関係）

　保護法第２３条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

②共同して利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

（2）土地改良区等との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

②共同利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

（3）三重県農業信用基金協会等との共同利用

①共同利用する個人データの項目

②共同して利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

（4）社団法人三重県農協信用保証センター等との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

②共同して利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

（5）手形交換所等との間の共同利用

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開始のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

①共同利用する個人データの項目

　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

②共同して利用する者の範囲

　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearingをご覧下さい。

③共同利用する者の利用範囲

　手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者

　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

（6）三重県信用農業協同組合連合会との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

　研修履歴管理にかかる情報で、次のとおりです。

②共同して利用する者の範囲

　当組合及び三重県信用農業協同組合連合会

③共同利用する者の利用目的

　当組合役職員の研修に関する管理のため

④個人データの管理について責任を有する者

　三重県信用農業協同組合連合会

（7）三重県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用

①共同利用するデータの項目

②共同して利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

　当組合

（8）三重県農業協同組合中央会との間の共同利用

①共同利用するデータの項目

②共同して利用する者の範囲

③共同利用する者の利用目的

④個人データの管理について責任を有する者

　当組合

6.備考

　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。