個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。の個人情報保護方針と同一です)。
伊賀ふるさと農業協同組合
(2018年4月1日制定 2022年11月 4日最終改定)
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法21条第1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧下さい)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○個人情報を取得する際の利用目的(保護法第21条第1項関係)
事業分野 | 利用目的 |
---|---|
信用事業 (注1) |
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
|
うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) |
・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
共済事業 |
・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の締結・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
購買事業 (注3) |
・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
農畜産物委託販売事業 (注4) |
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
農作業受託事業 (注5) |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
受託農業経営事業 (注6) |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
営農指導 |
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・与信の判断
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
加工事業 (注7) |
・申込の受付
・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
宅地等供給事業 (注8) |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
老人福祉・介護事業 |
・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
|
葬祭事業 |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
自動車等整備業 |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
各種物品賃貸業 |
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
生活指導事業 |
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
旅行事業 |
・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
受託業務 |
・受託先との契約に基づく業務の遂行
|
組合員管理 |
・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
|
採用・雇用管理 |
・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
|
○特定個人情報を取得する際の利用目的
利用目的 |
---|
出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの) 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 その他法令で認められた事務 |
2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法32条第1項関係)
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称及び住所並びに代表者氏名
伊賀ふるさと農業協同組合(代表理事組合長 北川俊一)
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(2)すべての保有個人データの利用目的
○当組合の保有個人データの利用目的(保護法第24条第1項第2号関係)
データベース等の種類 | 利用目的 |
---|---|
組合員名簿 |
・会議・催事のご通知・ご連絡
・組合員資格の管理
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
信用事業に関するデータベース |
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
共済事業に関するデータベース |
・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の締結・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
営農指導に関するデータベース |
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・与信の判断
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
統合情報データベース |
・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
|
個人番号に関するデータベース |
・個人番号関係事務の実施
|
(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i) 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの支店・営農経済センター・精査店及び本店のお取引窓口にお尋ねください。
事務所 | 住所 | 電話番号・FAX番号 |
---|---|---|
本店 | 伊賀市平野西町1番1 | Tel 24-5111 Fax 21-2716 |
北部営農生活センター | 伊賀市木興町494番地の1 | Tel 21-2770 Fax 24-1163 |
上野北支店 | 伊賀市西高倉4597番地の2 | Tel 21-0990 Fax 21-6436 |
上野西支店 | 伊賀市木興町494番地の1 | Tel 21-2733 Fax 24-1163 |
上野東支店 | 伊賀市西条112番地 | Tel 23-3028 Fax 23-4317 |
中部営農経済センター | 伊賀市沖3389番地 | Tel 37-0341 Fax 36-2726 |
上野南支店 | 伊賀市沖3389番地 | Tel 37-0321 Fax 36-2714 |
東部営農経済センター | 伊賀市新堂50番地 | Tel 45-4144 Fax 45-4710 |
伊賀支店 | 伊賀市新堂50番地 | Tel 45-4141 Fax 45-4143 |
阿山支店 | 伊賀市河合3455番地 | Tel 43-0221 Fax 43-1362 |
大山田支店 | 伊賀市平田921番地の1 | Tel 47-0301 Fax 46-1741 |
南部営農経済センター | 名張市新田223番地の4 | Tel 65-7200 Fax 65-6673 |
名張西支店 | 名張市夏見96番地 | Tel 63-0360 Fax 63-5101 |
名張東支店 | 名張市新田223番地の4 | Tel 65-1115 Fax 65-6673 |
青山支店 | 伊賀市阿保136番地 | Tel 52-1121 Fax 52-1744 |
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
別紙の請求書をご来店(営業日の午前9時から午後3時まで)又は郵送若しくはFAXで受付窓口へ提出してください。
ただし、代理人請求の場合は、ご来店によるものとします。
(iii) 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
[本人の確認]
- ご来店による場合:運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)又は在留カード(特別永住者の場合は特別永住者証明書)の提示
- 郵送の場合:上記1のいずれかの写しに加え、住民票の写しの同封
- FAXの場合:上記1のいずれかの写しに加え、住民票の写しの送付
[代理人資格の確認]
代理人弁護士の場合は名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
また、代理人自身の本人確認は、本人のご来店による場合に準じて行います。
- 法定代理人の場合:請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものの提示
- 任意代理人の場合:本人の印鑑証明書(交付金より6ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状
(iv) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1件当り300円+コピー代をご来店の場合は現金で、郵送又はFAXの場合は郵便小為替等の送付により徴収させていただきます。
(4)安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。
① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「伊賀ふるさと農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規定」を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に対する研修を実施しています。
⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の本・支店(上記開示等の求めのお申出先と同じ)に、営業日の午前9時から午後3時までの間にご来店ください。
3.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当該組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に賃金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
4.共同利用に関する事項(保護法第27条第5項第3号関係)
保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的を達成するために必要な情報
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(2)土地改良区等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(3)三重県農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(4)社団法人三重県農協信用保証センター等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(5)手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開始のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
②共同して利用する者の範囲
電子交換所(全国銀行協会)およびその参加金融機関
③共同利用する者の利用範囲
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
(6)三重県信用農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
研修履歴管理にかかる情報で、次のとおりです。
②共同して利用する者の範囲
当組合及び三重県信用農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
当組合役職員の研修に関する管理のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
三重県信用農業協同組合連合会(代表理事組合長 内藤真毅)
住所:三重県津市栄町1丁目960番地
(7)三重県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
(8)三重県農業協同組合中央会との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
住所:三重県伊賀市平野西町1番1
5.外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客様のご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、該当第三者が、個人情報取扱業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合までご連絡下さい。
6.備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。