施設再編に向けた支援と連携強化を求める要望書を伊賀市に提出しました

2026.02.17

JAいがふるさとは2月3日、農業の多様な担い手を支える共同利用施設の再編を円滑に進めるため、支援や事業推進体制の強化を求める要望書を伊賀市に提出しました。

JAいがふるさとでは共同乾燥施設として、カントリーエレベーター3施設、ライスセンター4施設を運営しています。これらの施設の老朽化により修繕費が増加していることに加え、電気代や燃料費の高騰などにより運営コストが膨らみ、収支が厳しい状況となっています。
この状況を踏まえ、JAいがふるさとでは施設稼働率に応じた施設再編を進め、コスト削減に努めていますが、再編には多額の費用が必要となり、農家の負担増加が懸念されることから、要望書の提出に至りました。

稲森稔尚市長に施設再編の目的や計画内容、現状抱えている課題などを説明しました。
要望書には、国による支援措置の拡充などの活用や市独自の上乗せ支援措置の検討、「地域計画」の策定・実現の推進、関係機関が一体となって取り組むためのさらなる連携強化などを記載しました。

伊賀市役所を訪問したJAいがふるさと西口育男組合長は「農家の皆様の負担軽減につなげるためご協力いただきたい」と稲森市長に要望書を手渡し、支援や連携を求めました。